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亀井案を容認=「閣内にいるから」-仙谷氏・郵政改革(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は30日夜、鳩山由紀夫首相が郵政改革案をめぐり、亀井静香金融・郵政改革担当相が示した骨格案通りに了承したことについて、「だって閣内にいるんだもん。そういうことだ」と記者団に述べ、受け入れる考えを示した。
 仙谷氏は、郵便貯金の預入限度額の引き上げに対し、地方の中小金融機関の経営に影響するなどとして反発していたが、これ以上の混乱は好ましくないと判断したものだ。
 閣僚懇談会で首相に判断を一任したことについて、仙谷氏は「わたしの方からも総理に一任しようと話した」と語った。ただ、限度額の具体的な引き上げ幅については「聞いていない」と述べるにとどめた。 

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<明石歩道橋事故>遺族「補充捜査を」 要望書を提出(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が強制起訴されることに伴い、遺族7人が25日、検察官役を担う指定弁護士3人と神戸市内で面会、補充捜査を求める要望書を提出した。

 要望書で、事故現場の歩道橋などを映した明石署内のテレビモニター映像と無線の傍受状況の検証▽事故発生直前の110番通報記録の所在の捜査▽雑踏現場の状況や被害状況などについて、遺族からの事情聴取--などを求めている。

 事故で次男智仁ちゃん(当時2歳)を失った下村誠治さん(51)=神戸市垂水区=は「時間がかかってもいいので、十分な証拠を集めて起訴してほしい」と期待を寄せ、指定弁護士で主任を務める安原浩弁護士は「改めて責任の重さを感じた」と話していた。

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郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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21日は全国的に黄砂=気象庁(時事通信)

 気象庁は20日午前、西日本で同日夜遅くから黄砂が観測される見込みと発表した。21日には全国に広がると予想される。
 中国大陸からの黄砂は、日本付近では低気圧や前線が通過した後に観測されるとみられ、水平方向に見通せる距離が10キロ未満となる。所によっては5キロ未満となり、交通の障害になる恐れがあるという。 

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高速道路をママチャリで走行=大阪〔地域〕(時事通信)

 京都と大阪を結ぶ高速道路「第二京阪道路」で、門真~枚方間が新たに開通するのを前に「大阪サイクルイベント」が14日に開催された。普段走行できない高速道路を走れるとあって、北海道から沖縄県までの計33都道府県、1万1763人から申し込みがあり、当日は4.7倍の抽選を通った約2500人が参加した。
 サイクルイベントの開催は、橋下徹大阪府知事が「高速道路の上を自転車で走るサイクルイベントをやってほしい」と発言したのがきっかけ。タイムは測定せず、30キロ走行のスポーツ自転車コースと10キロ走行の一般自転車コースに分かれて行われた。前かごに引ったくり防止カバーを付けた「ママチャリ」で参加した橋下知事は「気持ち良かった。第二京阪道路はいい道路で、関西の活性化につながると確信した」と満足げに話した。 

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<平野官房長官>内閣支持率続落を分析(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、毎日新聞など報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「経済、景気が非常に悪く、期待と現実の実感とのギャップが第1点。2点目は政治とカネについて説明をしっかりしてもらいたいとの国民の声だろう」と分析した。

 政権発足から半年の評価も低いが、「予算が審議中で生活実感に表れていないのだろう。予算が成立し、具体的な施策が実行段階に移れば、深いご理解がいただけると思っている」と語った。

 政治とカネの問題では「当事者が国民に適切に説明をすることに尽きる」とし、企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法改正について「早く成案を得ることで国民の理解を得られるのではないか」と述べた。【横田愛】

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事故米転売、「三笠フーズ」元顧問に有罪判決(読売新聞)

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市、破産手続き中)による工業用事故米の不正転売事件で、不正競争防止法違反(用途偽装)に問われた元同社顧問・宮崎一雄被告(78)の判決が12日、大阪地裁であった。

 西田真基裁判長は「組織ぐるみの計画的犯行で、食の安全に対する国民の信頼を失墜させた」と述べ、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金300万円(求刑・懲役2年6月、罰金300万円)を言い渡した。

 判決によると、宮崎被告は元同社社長・冬木三男受刑者(74)らと共謀、基準以上の農薬に汚染された工業用のベトナム産うるち米を含む876トンを食用と偽り、2008年1~7月、鹿児島、熊本両県の酒造会社6社に販売した。

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<酒気帯び運転>容疑で7人制ラグビー元日本代表逮捕(毎日新聞)

 埼玉県警熊谷署は9日、7人制ラグビー元日本代表で、同県鴻巣市吹上本町3、無職、フォラウ愛世(まなせ)容疑者(28)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

 容疑は、午前8時半ごろ、同県熊谷市玉井の国道17号で、酒を飲んで車を運転したとしている。トラックに追突し、呼気1リットル中0.5ミリグラムのアルコールが検出された。トラックを運転していた男性(40)は軽傷。同署によると「ビールを飲んで帰宅途中だった」と供述しているという。

 日本ラグビーフットボール協会のホームページによると、フォラウ容疑者はトンガ出身。09年12月に香港であった7人制ラグビー東アジア大会に日本代表として出場し、優勝した。【町田結子】

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金融2社に「3分の1超」出資へ=改革新法で-郵政持ち株会社(時事通信)

 政府は5日、持ち株会社の日本郵政によるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への出資比率を「3分の1超」とする方針を固めた。従来の郵政民営化では、金融2社は全株式を売却して完全民営化する予定だった。今国会に提出を予定する郵政改革法案(仮称)に盛り込む。
 政府は郵便局を通じた金融の全国一律サービスを守る観点から、親会社と金融2社の資本関係を維持する必要があると判断。合併や買収といった経営上の重要事項の決定を拒否できる3分の1超の出資を残すことにした。
 一方、新法では日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社を設立するが、政府出資の割合については「2分の1超」か「3分の1超」かで調整が続いている。
 民主党内では3分の1超まで引き下げる意見がある一方、社民、国民新両党は強い政府関与を残すため、人事などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張し、結論が出ていない。 

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 香川県坂出市で2007年11月、幼い姉妹とその祖母が殺害された事件の遺族の山下清さん(45)が、ホームヘルパー2級の資格を取得した。

 自身も深い心の傷が癒えないが、事件のショックで体調がすぐれない妻、佐智子さん(36)を支えたいのと、事件直後、多くの人に支えてもらった恩返しをしたい思いから奮起。資格を生かして、「困っている人の助けになりたい」と介護タクシーの乗務員を目指すという。

 事件では、山下さんの長女、茜(あかね)ちゃん(当時5歳)、次女の彩菜(あやな)ちゃん(同3歳)、義母の三浦啓子さん(同58歳)が犠牲になった。山下さんはトラック運転手を10年以上務めたが、三女出産後から体調が思わしくない佐智子さんのため、07年夏に仕事を辞め、家族の身の回りの世話をしている。

 子どもの前で笑顔を絶やさなかった佐智子さんは事件後、「娘と母を守れなかった」と自責の念にかられた。一時は体重が10キロ以上減り、1人で歩くことすらできなくなった。

 「妻を元気づけたい」。そう思った山下さんは昨年夏、ヘルパーの資格を取得しようと決心。8月から3か月間、坂出市内の介護事業所に週1回通った。「勉強は苦手」だが、1日約6時間、テキストと格闘しながら受講。老人ホームや訪問介護の実習では、お年寄りの相談相手になった。

 事件直後、周りの人たちに話を聞いてもらい、気持ちが安らいだ体験がある。多くのお年寄りから、「あんたと話していたら元気がでる」と慕われ、「自分も人の力になれるんだ」と自信が持てたという。

 昨年11月、自宅にヘルパーの資格証明書と、訪問介護の際に提示する免許証が届いた。娘たちの位牌(いはい)の前で「父ちゃん、頑張るけんな」と報告すると、佐智子さんの顔に笑みが浮かんだ。

 ヘルパー2級の資格があると、福祉施設への就職が有利という。大型2種免許も生かし、今、お年寄りたちのために介護タクシーを運転したいと考えている。職探しの真っ最中だが、「家族が強く前向きに生きることが、天国の3人の供養になる」と信じている。

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 警視庁八王子署警備課の男性警部補(58)が警察車両を運転中、2人乗りのバイクに衝突する交通事故を起こしていたことが7日、同署への取材で分かった。バイクを運転していた男性は頭の骨を折る重傷、同乗の女性は全身打撲の軽傷を負った。

 同署によると、事故は1日午後4時40分ごろ、東京都八王子市尾崎町の市道で発生。警部補のワンボックス車が同署分室の庁舎に入るため右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突したという。現場は片側1車線。ワンボックス車に同乗者はいなかった。

 同署の小島義雄署長は「負傷された方々が1日も早く回復されることを切に願っております。署員に対する交通事故予防の指導を徹底して参ります」とコメントした。

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<群馬たまゆら火災>理事長、施設長を起訴 業過致死罪(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は3日、施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)=同市北橘町八崎=と、同会理事で施設長、久保トミ子容疑者(73)=前橋市南橘町=を、業務上過失致死罪で前橋地裁に起訴した。地検によると、両被告は起訴内容を認めている。

 起訴状によると、高桑被告らは安全対策などを怠り、09年3月19日午後10時45分ごろ、火災が発生した際に延焼の防止や入所者の安全な避難ができず、死者10人のうち9人を過失により死亡させたとされる。【鳥井真平】

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 津波警報の解除については、「現在、東北・北海道に後続波の津波が来襲している段階で、この状況では解除できる状況にない。非常に大きなエネルギーの津波が落ち着いたあと判断する」と、しばらく状況を見守る方針を明らかにした。気象庁によると、1960年のチリ地震津波の際も、最初に小さな津波が到達したあと非常に大きな津波が到達して、被害が出たという。【デジタルメディア局】

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 この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども(国民新党の反対で)成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が(連立から)さようならと言えば法案は通らない」と反対した。

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